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歴史は政治で作られる

個人が変えていく日本の政治

広報と記号:情報格差

 

歴史は政治で作られる
(5/3/2000@NY)

英語に、メモリー・ポリティクス(Memory Politics)という言葉があります。直訳したら、記憶の政治とでもなるのでしょうが、これ、歴史のことを指します。つまり、歴史は政治です。

なんでか。民族紛争は、先祖の恨みに端を発するものが多く、つまり現代の人々が、経験していないことを理由に戦っています。昔の話を引っ張り出してきて、「忘れたらあかん」と指導者が煽り、ナショナリズム感情を高揚させて、「敵」に挑んで行くという仕組みです。これによって、自分の民族をまとめ、自らの指導者としての地位を確立します。最近のジンバブエの白人迫害を、黒人支持をとりつけるための大統領の選挙対策として考えると理解しやすいかと思います。

これは、つまり、「こっち」と「あっち」で歴史の解釈が違うことを示しています。同じ「歴史」を共有していたら喧嘩しません。(恋愛といっしょや)

人間行動学的に考えると、歴史学者などが主張する「事実」(被害者数などの数値: Fact)より「印象・記憶」(Public Memory)の方が大きな意味を持ちますから、「解釈」は大事。つまりは歴史にも広報が重要なコンセプトであることが分かります。

日本の学校で習う歴史は、教科書発行時の検閲が厳しく、解釈を固定されているために、国民はかえってこのことに気付きにくくなっています。しかし、情報鎖国の時代にはよくても、インターネット時代は、これではダメです。

例えば、アメリカでは、原爆投下は正しかった、という議論があります。日本の学校ではあまり突っ込んでやりませんが、今はこれ、インターネットで徹底討論ができる。(一度探してみてください。多くを学べます。)

そこでは、戦時戦前の日本軍がいかにひどい事をしたか、散々聞かされます。

宣戦布告なき真珠湾攻撃は言い逃れのできないルール違反だと言われます。原爆落としたから、陸上戦になった際の被害を食い止めることができたと主張されます。

こういう意見をどう捉えて、何を言うべきかを考える機会が日本では圧倒的に少ない。学校では習わない。調べようと思っても、政府資料もあまり公開されていません。だから、きちんと意見を戦わせて、将来に役立つアイデアを導き出すことが日本人には難しい。

これに対して、アメリカ政府の資料は、極秘モノでも30年くらいしたら、大体公開されますから、当時の議論が事細かく分かります。裏も表も見えますから、失敗や時代の変化に政策を変えて行くことができる。

歴史には、様々な解釈と議論があります。いろんな角度から一つの事象を考えてみて初めて歴史から教訓を得られ、その経験を活かすことができるのではないでしょうか。それはつまり、政府が過去の具体的事象についての情報発信(公開はもちろん)を積極的に行っていく(広報だ)ことが、逆に国民一人一人に有益であることを示しているのだと思います。

(この観点から、何か事件が起こる度に、しつこいくらいにリマインドする必要もあると言えます。「それは決着している」だけでは弱い。)

今学期、アメリカの日本占領政策についてまとめていて、あまりに日本人による日本語の内部文書がないことに落胆し、そんなことを考えました。

全然関係ありませんが、アメリカの外交文書を読んでいると、アジアを極東(Far East)という言葉でまとめていることが多いのですが、私、この「極東」をそのまま日本語に訳している文書を見る度に、「日本の地図見たら、アメリカの方が極東やのに、なぜ日本語で極東と訳すのか」と不思議に思います。

紛らわしいので、(百歩譲って)ヨーロッパ地図を国際基準に考え、日本が極東ならアメリカを極西と呼ぼう!と世界に提案してみてもいいのではないか、と思ってしまいました。   ?

個人が変えていく日本の政治
(7/11/2000@Tokyo)

日本の概念で「広報」というと、企業からの「売り込み」をイメージすることが多いかもしれませんが、個人ができる広報活動というのもたくさんあります。選挙なんて、案外面白い分野なんです。

投票をするという行為は、究極的には、忙しいあなたに代わって、この国を、あなたの生活を、より良い方向に導くために、あなたの意見を反映させた体制作りを行うために働く人間を、選ぶ、ということです。

つまり、考え方によっては、選挙は、あなた自身の広報マンを選んでいるようなものです。

そうすると、(1)誰が自分の意志を代表する人かを調べないといけない。そして、また、(2)その人に自分の意見を的確に伝えることが重要になります。

これをやるためには、街頭演説聞いて、ポスターのわざとらしい笑顔を眺めているだけではダメです。分からない。また、経済以外の政策が選挙の争点になることは稀ですから、マスコミ報道に頼っても、あなたのこだわり分野で、どの候補が自分の考えに近いかを知るのはおそらく不可能です。(外交や安全保障の主義主張なんて、選挙では全く無視されますもんね。)

だから、直接本人に聞いた方がいいのです。ここからが個人が行う広報(コミュニケーション)活動の出番。

仮に、あなたは、日頃からゴミ処理問題に関心が高いとしましょう。できれば、ゴミ処理のシステム見直しに力を入れて政治を行う人を、何より応援したいとします。そうすると、やるべきことは、党や顔で選ぶのではなく、本人に聞くことです。「あんたのゴミ処理についての考えを聞かせてくれ」と。FAXでもEメールでもいい。そして、その選挙区の候補者全員に意見を求めるのです。

何らかの返事は返ってきます。返ってこなかったら、その候補には投票しない方がいい。当選しても、あなたの意見は聞いてもらえませんから。

で、賛同できる候補者見つけたら、積極的に応援することです。インターネットの応援サイトを作る、選挙事務所でボランティアをする、時間がなかったら、メールで友達に候補者紹介メールを送るだけでもいい。そういうアクションを起こし、同時にあなたは「こんな応援をやっている」「こういう政策をぜひ実現して欲しい」と候補者にメッセージを送り続けることで、あなたの意見は、その候補者に届くようになるはずです。

若者に多く見られる「無党派層」は、全ての候補者が最も気にしている層です。それは、数が多いからです。しかし、これまでの候補者が、きっちりとそうした層とのコミュニケーション活動を行なってこなかった(多くの若者が思う「政治は遠い」という感覚はその結果)のは、無党派層の人々が、なかなか投票に「行かない」からです。

政治家は、自分に投票してくれる支持者の意見を支持します。ペットがエサをくれる飼い主に「なつく」原理です。エサをくれない人の言う事は聞かない。つまり、選挙で投票してあげないと「あなた」の意見は永遠に反映されません。

実は私、コロンビア留学まで、一度も投票したことがありませんでした。特にいいと思う候補者がいるわけでもなく、自分の一票で社会が変わるはずもなく・・・つまり、自分が投票することの意味は小さい、と考えていたのです。実際、多くの若者は、似たような感じだと思います。多くの人にとって、政治は、自分の生活から遠すぎるのです。

しかし、コロンビアで、政治を学び、選挙キャンペーン・マネジメントを知り、そして、広報に馴染んだ結果、考え方が180度変わり、今では、「投票しないと、ごっつい損」、と思うようになりました。それは、ちょっとしたコミュニケーション活動によって、個人が、大きく社会のシステムを変える可能性があるからです。特に、インターネットのある現代では。

広報と記号:情報格差
8/28/2000@Tokyo

人は、同じ信号・記号を繰り返し認知すると、頭の中で勝手に単純化させて反応するようになります(認知心理学)。これによって、毎回吟味するという過程を省略するようになるのです。多くの場合、それは無駄を省く処理なのでいいのですが、時々考え直してみないと、知らない間に偏見になっていることがあるので注意が必要です。

最近、特によく見る「ディジタル・ディバイド」(情報格差)という言葉。ネットワークに繋がるコンピュータがあるのとないのとで、格差ができて、大変なことになるので、それを防ぎましょう、という論調で使われることの多いこの言葉ですが、沖縄サミットなどでも議題になったこの話に、私はちょっと懐疑的なんです。

そもそも世界的に満遍なくIT化を推進する、というのは、無茶な発想です。

例えば、スーダンの首都ハルツームでインターネット環境を整備するのは、今のところ、ちょっと非現実的です。ガソリンスタンドにガソリンがなく、商店に品物がなく、はたまた、電気がしょっちゅう止まるのですから、そんな環境で、パソコンどころではありません。

マダガスカルで仕事している日本人に、「困ることはなんですか?」と聞いたら、「机の上に砂が積もって大変なんです。これをきれいにするモノが欲しい」と言います。

見ているモノが全く違うんです。

タンザニアに行った時のことです。車でホテルの駐車場から出るとき、駐車場の出口の(上下する)バーの前に行ってもバーが動かない。故障かな、と思って待ってたら、しばらくするとタンザニア人が「のそっ」と現れ、その人の力でもって、「ふんがっ」とバーを押し上げたのです。手動式。「すごいですねぇ」と驚いた私に現地の人曰く、「いやぁ、あれが一番故障しない。」

そういう世界があることを知ると、インターネットをつなげて、南北の情報格差をとにかく埋めよう、それがスローガンだ、というのは先進国の一方的な見方のように思えてなりません。

発展途上国に必要なものは、さしあたって情報より食糧です。広がり続ける南北経済力の差は、援助金の回収問題と地球全体の環境問題の面であり、これは途上国の心配、というより、先進国の方が深刻に捉えています。

じゃあ、発展途上国の「発展」のために必要な抜本的な対策は何か?

大陸自体を北か南に移動させるか、現地の気候を一気にマイルドにさせるかしないと無理だと私は考えています。なぜか。アフリカ行ってみてください。暑すぎるんです。京都よりひどい。あんなとこで、人は働けません。だから労働効率が極めて悪い。機械も壊れる。民族とか技術とかの問題じゃないんです。

しかし、大陸移動と気候操作は、今のところ、ちょっと難しそうです。そうなると、南を救うのは、人の移動をもっと容易にして、環境が整っている先進国で教育を与え、働く機会を与えて、給与の振込みを発展途上国の口座にする(→GDPは本国でUP)、ということが考えられます。

さしあたって、無料で使えるシャトル便をアフリカとヨーロッパ間で飛ばし、出入りの制限をゆるくする。別途、先進国の雇用問題にも影響を受けるので、対策を考える必要があるかもれませんが、経済援助のコスト&ベネフィット考えたら、どっちがいいか検討の価値はあるように思うのですけどねー。

そんなことを考えていると、案外、ディジタルディバイドを解決するより、カントリー・ディバイドを解決する方が簡単で安上がりのような気がするのです。

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